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区長候補の公開質問状への回答

教科書・新宿ネットワークが行った、新宿区長候補者への公開質問状についての
回答を入手しましたので、ここに転載します。

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子どもたちの教育と教科書問題に関心をもつ市民団体、教職員、弁護士などでつくる新宿区内のネットワーク、教科書・新宿ネットワークでは、新宿区長選挙(11月9日投開票)に際して、立候補を予定されていた方に公開質問状を出しました。
区長選に立候補した2名のうち、10月31日までに、岸まつえ候補(平和と希望のまち新宿をつくる会)から回答がありましたが、吉住健一候補からは回答がなく、再度回答をお願いしましたが、その後も回答をお寄せいただくことができませんでした(11月6日現在)。

区長選における区民のみなさまの選択の参考になれば幸いです。
教科書・新宿ネット
 (連絡先)新宿区新宿1-14-5 新宿KMビル602
         あかしあ法律事務所 (担当) 大久保、赤川


質問1.今年6月、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)が改定されました。首長による「教育大綱」の策定や、総合教育会議における教育への介入等、政治の教育への関与を強化するものです。
  首長の教育への政治的な関与について、どのようにお考えですか。
【岸候補の回答】 認めるべきでない
【意見及びその他の回答】
  そもそも教育委員会制度は戦後間のない1948年にでき、戦前の国家主義教育の反省にたち、教育が政治からの影響を受けないようにするため設けられました。今回の改定は、首長の教育への政治的関与が抜本的に強化されるもので、立場を超え多くの教育関係者、国民から懸念が表明されています。私も反対です。私が区長になった場合には、区民の代表である教育委員をはじめ、児童・生徒の実情、学校の要望、保護者、区民、教育現場の声を重視したいと思います。


質問2.新宿区における、①「教育大綱」や、②総合教育会議、③教育委員会の新しい位置付けについて、どのようにお考えですか。
  特に、総合教育会議において、学校の設置や統廃合、教科書や人事など教育委員会の権限に属することを対象とし、教育課程や教育内容に関しても議論を妨げないとされていることについて、どのようにお考えですか。
【岸候補の回答】
①「教育大綱」について
 地教行法では、首長が決定するものとされていますが、私は従来どおり、区民の代表である教育委員の意見を尊重します。
②総合教育会議について
 1,でお答えした考え方に基づき、区長の考えや主張を押し付ける事を厳に戒め、区民や教育現場の声を受け止めた会議対にします。
③教育委員会の新しい位置付けについて
  地教行法では、従来の住民代表の教育委員長がトップではなく、首長が任命する教育長がトップとなる事になりました。私が区長になった場合には、教育庁には、区民の代表である教育委員の意見、児童・生徒の実情、学校の要望、保護者、区民、教育現場の声を受け止める方になって頂き、教育委員会が区民にとって身近で、子どもたちの将来に責任の持てる組織になり、個人の人格の完成をはかれるよう務めます。


質問3.総合教育会議の公開、区民の傍聴、議事録の作成・公開を可能とすることの是非について、どのようにお考えですか。
【岸候補の回答】 傍聴を認めるべきである
【意見及びその他の回答】
  総合教育会議を設置した場合、新宿区の教育方針や施策を区民が知る事は当然と考えますので、個人情報に関わる事以外は公開すべきです。また議事録の作成、公開の他、開催時期の配慮や中継、施策に関係する区民の意見表明などを行えるようにします。


質問4.公立学校の教科書採択に当たって、教職員や保護者、区民等、教育現場の意見が反映された採択となるような制度・運用にすべきだとお考えですか。
【岸候補の回答】 教育現場の意見を反映した採択にすべき
【意見及びその他の回答】
  新宿区教育委員会においては、今までも教育現場の意見を反映した採択をされてきたと考えますが、今後ともそのようにすべきです。


質問5.新宿区立学校において使用する教科用図書採択に関する要綱(教育委員会平成14年2月1日決定)、特にその第2条(採択の方針)を、今後も尊重されますか。
  *要綱第2条 教育委員会は、次の方針に従って教科用図書を採択する。
   ①採択の対象となる教科用図書について、十分調査研究を行う。
   ②調査研究をいかした、公正かつ適正な採択を行う。
   ③児童・生徒の実情及び学校の意向を十分配慮する。
【岸候補の回答】 今後も尊重する
【意見及びその他の回答】
  新宿区立学校において使用する教科用図書採択に関する要綱、第2条は尊重します。区長や教育長の意向を押し付ける事は厳に慎み児童・生徒の実情と学校の意向を十分に配慮すべきです。


質問6.新宿区は、1986(昭和61)年に平和都市宣言を行い、広島・長崎への平和派遣をはじめ、平和啓蒙活動に力を入れて取り組んでいます。新宿区が従来行ってきた平和事業を、今後も継続されますか。また、継続される場合は、どのような取り組みを行いたいとお考えですか。
【岸候補の回答】 継続する
【意見及びその他の回答】
  私は、弁護士として、憲法を守り活かす取り組みをしてきました。立候補の決意を固めたのは、「幾千万の戦争の犠牲を経てつくられた憲法9条を無傷で子どもたちに渡したい、首都の都庁所在地・新宿から平和を発信したい」との思いです。よって、新宿区が平和都市宣言のもと全国6位という予算規模ですすめてきた平和施策、平和首長会議参加、広島長崎への親子平和派遣事業、同報告回、平和マップの作成、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名の配置等を規模内容の充実を行います。さらに、教育委員会が取り組んでいる、ゲストティーチャーによる戦争体験の学習や平和のポスター展、平和マップの活用を支援して、戦争の惨禍と平和の尊さを語り次いでいきます。区政の根幹をなす永続的な取り組みとして行っていけるよう「平和推進条例」を制定します。


7.新宿区内には、中国や韓国をはじめ、さまざまな国の子どもたちが机を並べて学んでいます。一方で、ヘイト・スピーチなど排外主義的な動きも起こっています。区の教育において、どのような視点が今後重要だとお考えですか。
【意見等】
  憲法の原理は、個人の尊重です。私は、「みんなちがって、みんないい」まち、をつくります。新宿区はこれまでも、多文化共生のまちづくりをしてきました。次代を担う子どもたちにも、身近なところから国際理解と友好を深め、多様性を認める価値観と人間性を育んでもらえる環境づくりをします。

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