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10月6日新宿区議会審議の結果【速報】

10月6日、 総務・区民委員会で、新宿区内勤務弁護士103名で提出した「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書に関する陳情」の審議がされました。

平間しのぶ議員(民主・無所属クラブ)、田中のりひで議員(共産)、かわの達男議員(社会)、なす雅之議員 (花マルクラブ)が賛成しましたが、残念ながら自民、公明、区民主権の会が賛成せず、賛成少数で不採択となりました。


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議事録(傍聴者今泉まとめ)



20141006新 宿区議会総務区民委員会10:00~

26陳情第19号  「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書に関する陳情」



【総務区民委員会メンバー】

沢田あゆみ委員長(共産)

平間しのぶ副委員長(民主・無所属クラブ)

池田だいすけ(自民)

宮坂俊文(自民)

中村しんいち(公明)

井下田栄一(公明)

田中のりひで(共産)

のづたけし(区民主権の会)

かわの達男(社会)

なす雅之(花マルクラブ)



【審議】

・かわの達男(社会)

 これは国の中においても議論があるところですが、私はこの陳情の趣旨には賛成でありまして、ぜひ閣議決定の撤回を求める意見書を提出してほ しい。集団的自衛権の行使を閣議決定ですることはこれまでの政府の一連の立場と180度違うことであるにも関わらず、議論もほとんど進んでないところで閣議決定だけして、関連法はもっと先にやっ ていくということに大変問題がある。国でやっていることではあるが、区民の平和・暮らしにとっても関係がないわけではない。とりわけ新宿 区には防衛省もあり、新宿区からやっていくことは必要だろう。新宿区内の賛同弁護士が新たに53人増えて103人 の方が陳情者になっている。新宿区内の弁護士の意思ということにもそれなりに大きなインパクトがある。平和都市宣言から考えてもこの趣旨 についてしっかり受け止めて意見書を出すよう求めたい。



・田中のりひで(共産)

 これは議会に出された陳情だが、最近でいくと9月の千葉の野田の根本市長が代表質問の答弁で集団的自衛権は9条 に違反するという考えを表明。ほかにも新潟加茂市市長、三重県松坂市の山中市長等々意見表明が出ている。新宿区長はこの問題については態度を明らかにしないのか。



・総務課長

 区長の政治姿勢については、今回の閣議決定については、世論調査等でもあるように、慎重な点がたりなかった、今後、国会の議論を注視し、政府が十分な説明責任を果たすことが必要であるという立場。



・田中(共産)

 根本市長は、9条の改正に反対と述べた上で手続き自身がおかしいといっている。内閣の解釈を変えることによって変えること自体が違憲。共同通信8月の世論調査でも84.1%が説明不足という意見、閣議決定に反対が60.2%、賛成は31.3%のみ。世論調査についてどう思うか。



・総務課長

 世論調査の数字の取り方については、いくつかのものある。賛成と反対については二者択一というだけでなくて賛成についても選択肢の用意の仕 方によって数字が動いている。ただ、そうした中でもそれぞれ意見が割れているということは理解している。



・田中(共産)

 およそ200名近い憲法学者が憲法違反と言っている。今回も新宿区内の弁護士103人が区議会に挙げている。日本の岐路である。新宿区議会としても憲法とそぐわないという声を挙げていく必要があると思う。全国的には長野県は77市町村のうち40近い市町村議会が撤回の意見書を7月1日以後に挙げている。東京ではまだ23区で挙げているところはない。意見書提出をぜひ区議会としてやるべき。平和都市宣言をしている自治体として。


・なす雅之(花マル)

 本会議でも質問したが、いわゆる日本の徴兵制度に関して、違憲であるという国会答弁があったか。

・総務課長

 徴兵に関する国の公式見解は手元にない。

・なす(花マル)

 違憲という答弁があったと記憶しているが、現時点で徴兵制度は違憲とされていても、また内閣が代わって解釈が変わる可能性がある。今小学校や中学校にお子さんお孫さんがいる方について、徴兵制度が違憲でない時代というのが来る危険がある。そういう意味では憲法の解釈変更は重大問題。どんどんなし崩しに、集団的自衛権、徴兵制という風に流れていく。当然新宿区議会としては意見書を出したい。ただ、今の区議会の会派の構成からみると陳情が採択されるとは絶対思えないが、審議するのはいいこと。審議未了というかたちで終わらせるのは絶対だめ。不採択なら不採択で堂々と各会派が意見を述べるべき。審議未了は、区民に見えないところでふたをするということだ。



・中村しんいち(公明)

 公明党としては、どこまでも専守防衛を堅持して、他国防衛のための集団自衛権は断固反対である。閣議決定は、今後の法律を作る上での方向性を内閣として決定したもの。7月15日の内閣法制局長官答弁でも、1972年の基本論理を維持しており、憲法9条と整合する合理的解釈の範囲内といっており、元内閣法制局の阪田氏も今回の閣議決定は従来の政府見解の延長 線上であると述べている。国民に十分説明しなかったのは反省すべきであり、政府がもっと情報提供すべきである。与野党交えて国会の場で、 関連法案が憲法の枠内なのか、解釈が憲法の範囲内か、他国防衛のための防衛ができるかについて議論していくことである。



・宮坂(自民)

 閣議決定について、今中村議員が言ったように、確かに説明が非常に不足していることは間違いない。できうれば、これから法制度に向けた議論を国会で行っていただきたい。



・平間(民主・無所属クラブ)

 会派としては、確かに容認に関しては賛成反対いろいろあるが、やり方として閣議決定が十分な議論と慎重な姿勢があったのかという点で、いかがなものかと思っている。ぜひ新宿区として意見書を提出したいと思っている。


・なす(花マル)

 中村議員の意見は素晴らしい。公明党の立場でそこまで言えるのは素晴らしい。私の妻も平和の問題については公明党に期待する部分がある。やはりきちっと説明してから閣議決定すべきではないか。順番が逆じゃないかと思っている国民も多い。説明責任を十分果たしていないというの は共通認識だ。こういうことが分かっただけでもこの陳情に意義がある。



・田中(共産)
 
 説明責任を果たしてないから問題と言っている陳情ではない。閣議決定そのものが違憲といっている。これまで一貫して自民、民主、法制局が集団的自衛権行使は違憲という話をしていて、憲法改正しか道がないということが踏襲されてきた。それが、安倍晋三氏の個人の諮問機関で集団的自衛権を容認する答申、そのうえで7月1日までの間に決定をするというやり方。集団的自衛権の行使は憲法改正しなければ無理というのが法曹界では当たり前のこと。そこを大きく舵をきったことが問題。憲法を変えた方がいいという方も含めておかしいといっている。閣議決定を撤回するということに立ち戻って議論をする。撤回があって初めて日本の平和を語る議論の出発だろう。



・なす(花マル)
 
 陳情に関しては、議員同士で討議することがとっても素晴らしい。議員同士が議論するのが議会改革。そもそも、憲法を変えて行使容認したらだめ。閣議決定の前に憲法改正すべきという議論は全然違う。



・田中(共産)

 もちろん憲法改正そのもの容認するものでない。今回の安倍内閣のとった態度は憲法改正論者をも納得させるものでないということ。権力を縛る 法を一国の総理が踏みにじった。日本の政治の危機。集団的自衛権にとどまらず、国のあり方、法のあり方にとっても重大なこと。誰が見て 賛成できるものではない。



・のづ(主権)

 特になし。



・なす(花マル)

 傍聴者の発言を認めるべき。


審議以上、休憩 →理事で陳情の扱い議論→採決(否決)
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