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新宿区議会に、陳情提出しました!

9月8日、新宿区議会に、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書に関する陳情」を提出しました。提出団体は、新宿区内に勤務する50名の弁護士で構成する「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める新宿弁護士の会」です。10月6日の審議までに、さらに賛同弁護士を集めます!
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集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書に関する陳情
平成26年9月8日
新宿区議会議長
おぐら 利彦 様
                
      集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める新宿弁護士の会
            代表   今 泉 義 竜   外49名
                      
1 要旨
 新宿区において、地方自治法第99条に基づき、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書を国(内閣および関係行政庁)に提出してください。

2 理由
 2014年7月1日、安倍内閣は、憲法9条のもとでも集団的自衛権行使が容認されると憲法解釈を変更する旨の閣議決定をしました。
 集団的自衛権の行使は、日本が武力攻撃を受けていなくとも武力行使をするというものであり、国際紛争の解決のための戦争を放棄し、国の交戦権を否定した憲法9条のもとでは認められるものではありません。歴代政府のもとでも、我が国が行使できる自衛権は、自国への急迫不正の侵害があった場合に必要最小限の実力を行使する個別的自衛権に限定され、集団的自衛権の行使は憲法9条のもとでは許されないという解釈が積み重ねられてきたものです。それにもかかわらず、国会の審議もなしに内閣の独断で解釈を変更するということは、立憲主義を否定するものであり、閣議決定はそれ自体憲法違反です。
安倍内閣は、集団的自衛権等の「限定容認」であるとの主張を繰り返していますが、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由・・・が根底から覆される明白な危険」があるか、「ほかに適当な手段がない」かどうかの判断は、時の政権にまかされており、限定のための「要件」として意味をなしておりません。これでは際限のない戦争参加に大きく道を開く結果となります。
 各種世論調査にもあるとおり、今回の閣議決定は、主権者たる国民の納得を得られてもいません。
 新宿区は、昭和61年3月15日に、恒久平和を願い、平和都市宣言を行いました。新宿区には、国際平和のために率先して取り組むことが期待されています。集団的自衛権の行使容認は、進んで戦争の道を開くものであり、新宿区の平和都市としての在り方に反するものです。
 よって、新宿区議会におかれましては、地方自治法99条に基づき、集団的自衛権行使を容認した閣議決定に強く抗議し、これを撤回し、今後関係法令の改正等を行わないよう、その旨の意見書を国に提出されたく、陳情致します。

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