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集団的自衛権と民間軍事会社

シリアで武装勢力に拘束された湯川氏がPMC(民間軍事会社)の代表であったというニュースにショックを受けました。

自民党は少なくとも2005年ころには自衛隊のPKO活動に海外の民間軍事会社を活用することを検討していたようですが、
日本にもすでに民間軍事会社が出来ていたということは、ほとんど知られていなかったのではないでしょうか。しかも、自民党地方議会議員や田母神氏が支援していたということも言われています。
湯川氏個人の「自己責任」というような話で終わらせられるものでは決してなく、根深い問題があるように思われます。

集団的自衛権行使容認によって、他国の紛争に介入していくことになる自衛隊が海外で民間軍事会社を活用したいという動機は飛躍的に高まっていると思われます。それをビジネスチャンスととらえる日本人が出てくるのは当然なのかもしれません。

武器輸出の緩和で軍需産業が儲け、他国の紛争への介入で民間軍事会社が儲ける。

これによってアメリカのような「普通の国」になることができるのかもしれませんが、
それによって失われるものは、途方もなく大きいのではないでしょうか。(今泉)

参考
「きっこのブログ」
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/08/post-9a59.html
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