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「『原子力の憲法』こっそり変更」東京新聞記事から(山添)

原子力の憲法ともいえる原子力基本法が、昨日、いつの間にか改正されました。34年ぶりの改正だそうです。

改正された原子力基本法に、聞き捨てならない文言が入りました。
「安全保障」のための「原子力利用」を認めるような文言です。これまで、原子力基本法の基本方針は、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものと」されてきました(2条)。この2条が改正され、新たに、「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の声明、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行う」(2条2項)という文言が加わったのです。

(東京新聞)

原子力基本法は、「平和の目的に限り」と規定していますが、安全保障のための原子力利用であれば可とするのでしょうか。そもそも、1950年代に原発政策が開始された当時から、被爆国である日本が核を利用することに対しては強い反対運動がありました。

原発を推進したい政府や電力会社、関連する産業界は、その反対を抑えるために、「平和利用」を喧伝し、「絶対安全」を唱えてきました。その末路が、福島第一原発の事故だったのではないでしょうか。

事故の原因究明はおろか事態の収束さえつかず、被害者の生活再建もままならないなかで、原発は再稼働されようとしています。その目的が、あろうことか「我が国の安全保障に資することを目的として」とはどういうことか。その大事な審議を、国会は短期間でこっそり行ってしまいました。



ちなみに、日弁連は今年3月、福島第一原発の事故を契機として原子力推進の政策を見直すべきとして、意見書を出しています(下記URL参照)。意見書では、原子力規制機関を独立の機関とすべきと指摘するとともに、原子力推進を目的とする原子力基本法や原子力委員会は廃止すべきだと提言しています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120315_11.html
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