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小選挙区制の廃止と民意を反映する選挙制度を求める要請書

当事務所は、以下の意見書を全国会議員に送付しました。
比例選出議員の定数を削減することは、「無駄を削る」どころか、
民意を反映しない二大政党が虚構の多数を安定的に維持することを可能にします。

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2012年6月15日

小選挙区制の廃止と民意を反映する選挙制度を求める要請書

  〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2伊藤ビル 
  電話 03-3355-0611 FAX 03-3357-5742
  東京法律事務所
  運営委員会議長  加 藤 健 次
  事務局長       新居崎 俊 之

1 小選挙区制の弊害と選挙制度抜本改革への動き
 小選挙区制度が導入されて19年が経過し、「小選挙区に張り付いて選挙運動ばかりしている人、あるいは人気だけのタレントみたいな人が目立ちます」(細川護煕元首相)「政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によっておきたのでは」(河野洋平元衆議院議長)といった声が、制度導入当時の政治家から公然と上がる状況です。
衆議院選挙制度に関する各党協議会では、民主党以外の全野党が小選挙区制の弊害を指摘し、制度の抜本改正を求めてきました。また、超党派で構成する「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」(中選挙区議連)も小選挙区の廃止と選挙制度の抜本改革を求めています。

2 比例定数削減ではなく、民意を反映する選挙制度へ抜本改革を
  しかし、今まさに国会でなされようとしているのは、小選挙区制を温存した比例定数大幅削減です。昨日14日、民主党輿石幹事長が比例定数40削減を提案しました。このような比例定数の大幅削減が行われれば、単純小選挙区制に限りなく近づき、4割台の得票率で3分の2以上の議席を占めることが可能となります。今よりいっそう民意がゆがめられ、小選挙区制の弊害がより大きくなってしまいます。
小選挙区制の弊害が既に明らかとなった現在、「選挙制度改革」などと称して比例定数削減を行うべきではありません。むしろ、民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、民意を反映する抜本的選挙制度改革を実現すべきです。また、国民一人あたりの議員数が諸外国と比べても少ない我が国で、議員定数を削減するべきではなく、無駄を削るというのであれば、政党助成金や歳費の点でもっと議論すべきことがあるはずです。
選挙制度の問題は、議会制民主主義に関わる重大な問題です。消費税増税とセットにして妥結するような課題ではありません。
 党派を超えて、民意を反映する選挙制度改革に向けて議論を尽くして下さい。
                                       以上

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