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マイナンバー法に異議あり(今泉)


共通番号制、いわゆるマイナンバー法案が今国会に提出されています。
この危険性について、5月14日、マスコミ4団体が主催して「共通番号制」に反対する院内集会が開催され、日弁連情報問題対策委員会副委員長の坂本団弁護士からマイナンバー法案の危険についての報告がありましたので、概要を紹介します。
マイナンバー


○プライバシーへの重大な脅威
→マイナンバーは、個人情報を集約する点で、プライバシーが丸裸になる危険性が強い。
将来的には民間での利用も予定されており、店で買い物をするときにマイナンバーの提示を要求されれば、個人情報が全て業者に把握されてしまいます。

○プライバシー保護対策は不十分
→プライバシー保護のための第三者機関を置くとしていますが、人員も予算も白紙、「刑事事件の捜査」「租税に関する調査」「その他政令で定める公益上の必要があるとき」には権限が及びません。

○何のためのマイナンバー?
→マイナンバー法案の第1条(目的)には、「行政の効率化と国民の手続の負担軽減」と書いてあります。しかし、住基ネットの目的も同じだったはず。莫大な費用で導入された住基ネットで何が変わりましたか?

○公平な税制の実現?
→マイナンバーによって公平な税制を実現するとしていますが、「全ての取引や所得を把握して不正申告や不正受給を完全になくすことは困難」「事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界」と政府も認めています。
一方、収入が1億を超えると税の負担率が下がるという高額所得者優遇や証券優遇税制の特例措置こそ、税制の不公平さを生んでいるのではないでしょうか。

★結論:莫大な導入費用(以前、政府は構築費用6100億円と試算)と運営費用(毎年1000億円程度が予想される)をかけて導入されようとしているマイナンバー法案は、プライバシーを危機にさらすだけで、国民にとってのメリットは全くありません。政府や民間企業が個人情報を把握して都合よく利用することを可能にするものです。
政府の情報は「秘密保全法」で守り、国民の個人情報は「マイナンバー」で一元管理する、この二つの法案はセットになっています。
「情報公開」と「個人情報保護」は民主主義と人権尊重のための車の両輪であると日弁連は言っていますが、それを破壊する秘密保全法とマイナンバー法は絶対に成立させてはいけません。
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韓国では

韓国ではこの制度、すでに導入されています。6桁の生年月日のあとに7桁の数字が国民一人一人に割り当てられます。この7桁のはじめの番号が1なら男性、2なら女性という風に決められています。外国人である私にもこの番号が交付されました。ちなみに外国人は、はじめの番号が6です。
病院に行ったとき、ネットショッピングをする時などに必ずこの番号が必要です。番号は他人に知られてはいけないと言われましたが、色々なところで要求されるので、覚えようと思えば覚えられてしまうし、番号さえ覚えてしまえば、個人情報がわかってしまうので、本当に怖いなと思います。
韓国は情報・ネット先進国と言われますが、個人情報保護の観点はまだまだのように感じます。
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