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新宿区議会で集団的自衛権、秘密保護法の陳情が審議されました。

3月17日10時~新宿区議会総務区民委員会で、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める新宿弁護士の会」が提出した二本の陳情が審議されました。その議論の様子を以下に紹介します。

① 27陳情第1号「集団的自衛権行使を可能とする関係法令の改正を行わないよう求める意見書に関する陳情」

【討論】
田中のりひで(共産)
政府が5月連休明けに一連の法整備を行う準備をするといわれている。海外への自衛隊の出動が交戦権を含めて議論されている。大変危険な兆候である。3月15日付け毎日新聞でも法整備急ぐべきではないという世論が過半数となっている。読売の世論調査でも、今国会で集団的自衛権行使をするための法整備急ぐべきでないという意見が56%ある。慎重にという意見が国民の多数である。法整備そのもの自体を行うこと自体が憲法に違反することは日弁連の見解からも明らかである。平和都市宣言を行った新宿区としても法整備を行うべきではないということを区議会として明確に意見として挙げて集団的自衛権行使をストップすべきであり、陳情者の願いにこたえるべき。

なす雅之(花マルクラブ)
集団的自衛権というのは言葉のまやかしがある。自衛ということはいいことに思える。ところが今の時代、軍事力で平和が築けますか。教育、文化、人間愛というものでもって平和を実現していくことが重要。日本がやるべきことは、平和憲法を世界に広げていくこと。それこそが自衛権の行使である。私には35歳の長女、31歳の長男がいる。彼らが戦争に行くことはないが、小学生の孫がいる。孫たちの世代に戦争しない社会をつくっていくために我々は何をしなければいけないか。昨年の区長選では岸候補を応援したが、最大のテーマは平和の問題であった。新宿では平和の問題が議論されるようになった。吉住区長も当初思っていたよりも配慮している。区長にさらに平和の問題が大切なんだと自覚させるためにこのような陳情を採択する必要がある。新宿のため、世界のために陳情に賛成します。

かわの達男(社会)
同趣旨の陳情が去年9月に提出された。そこで議論があり不採択になったわけだが、本会議において採択に対し私は賛成討論をした。「政府はこれまで一貫して集団的自衛権を認めていない、しかし安倍内閣は閣議決定して歴代自民党内閣が守ってきたものを破った。武器輸出三原則を撤廃するなど危険な道へと進んでいる。新宿区内の弁護士が連名して提出してことも重く受け止めたい」という趣旨の賛成討論をした。今、さらに進んで関係法令の改正が遡上にのぼっている。前回よりもさらに多くの弁護士が陳情者として名前を連ねている。ますます危険な動きの中、陳情について採択してほしい。また、前回の本会議では、傍聴した方のアンケートの中に、反対の人の意見がなかったのが残念という声があった。なぜ陳情に反対なのかきちんと表明すべきである。

中村しんいち(公明)
公明党は、他国防衛のための武力行使は憲法9条の観点から許されないという立場。昨年の閣議決定は政府見解を維持したものであり、専守防衛は何ら変わっていない。昨年7月14日の衆院予算委員会での横畠長官の答弁からも、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない措置として限定的に武力行使を許すものであり、他国防衛としての集団的自衛権を認めるものではないことは明らか。これまでの9条の規範性を維持しており、整合する合理的解釈の範囲内であって、平和主義を覆すものではない。日本は大量破壊兵器の脅威、テロの脅威に直面している。日本国民の生命、財産を守るために新要件に基づいた厳格な法整備をすべきである。

池田だいすけ(自民)
政府は昨年7月に国の存立を全うするための切れ目のない安全保障の考え方を閣議決定。国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと国際社会に貢献するために法整備が必要。閣議決定の内容は、従来の政府見解と整合し、自衛権の範囲にとどまるものである。

田中(共産)
閣議決定はこれまでの内閣法制局の言って来たことと矛盾する。憲法改正をしなければできないことは憲法学者の間でも一致していること。アメリカやオーストラリアと共同した軍事行動が準備されている。地理的な限定がない。国際紛争を平和的に解決するという観点からも問題である。

なす(花マルクラブ)
議会は討論していくのが本来のあり方。公明党に期待している。国会の中で公明党の発言が歯止めになっている部分がある。太平洋戦争は自営のための戦争だったのか何なのか。昭和天皇は宣戦布告の中で「国民のための自衛戦争」と明確に言っている。自衛とは何なのか。 解釈によってどうにでも使える。きちんとした歯止めをかけていくことは必要だろう。この種の陳情が採択された自治体が多いほど国への影響力が増える。ぜひ採択してほしい。

→理事会で協議、審査未了として採決されず。

② 27陳情第2号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書に関する陳情」

【討論】
田中(共産)
すでに秘密保護法のもとで多数が特定秘密に指定された。何が特定秘密なのかも含めて曖昧なまま。国会議員も含めて処罰の対象となる。特に今回はIS人質殺害事件に関する政府の対応について国会の場で検証するとなっていたが、政府情報が公開されないという問題がすでに始まっている。今の政府、権力者にとって都合の悪い面を隠すことが公然と行われる。

なす(花マルクラブ)
秘密は誰のために守るのか。国家のため。危険なこと。官僚はできないことをできるようにする天才。官僚の解釈によって国家の秘密が決められる。新宿区の職員だって自分たちに都合の悪い情報を出さないことは絶対ある。私は区議を今期で引退する。今後平和の問題で無所属市民の立場で主張していく人がいなくなるのはさびしくなる。

かわの(社会)
採択すべき。特定秘密保護法は何が秘密かそれが秘密、というのが問題。一昨年末に多くの人が声を挙げたが、すでに不安が現実になっている。国民が知りたいこと、知らなければならないことが知らされない。廃止をしていく必要がある。

井下田栄一(公明)
政府にとって都合の悪いことを秘密指定にするものと陳情にあるが、国の安全と国民の生命身体を守るために防衛、外交、テロ、スパイという4分野に限られている。国民の知る権利を奪うというのも、公明党の主張によって22条に知る権利を保障する条文が入った。戦争への道を開くとは思わない。

池田(自民)
国際情勢が時々刻々と変化する中で秘密情報をNSCにおいて戦略形成する必要。国際常識に沿った方法で管理する。4分野に限定されており、今ある秘密より広がることはない。
外部有識者、内閣総理大臣のチェックもある。歴史的文書として公文書は保管、一定期間で公開される。国会法改正で国会に常設の情報監視委員会で監視する。制度上の瑕疵は認められない。

田中(共産)
国会審議でも稀な形で強行採決されている。安倍首相も成立直後に説明が足りなかった、反省していると述べていた。それほどまでに強行採決で成り立っていること。これまでになかったやり方。国民の納得を得られていない。マスコミ関係者も含め反対を主張している。第三者機関はチェックした独立したものとして置かれていないとアメリカの専門家からも指摘されている。すでに現実の国会の中で情報提供が鈍くなっている。法律そのものに瑕疵があるといわざるを得ない。

→理事会で協議、審議未了として採決されず。
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