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新宿区議会に陳情を提出しました!

2月19日、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める新宿弁護士の会」は新宿区議会総務・区民委員会に「集団的自衛権行使を可能とする関係法令の改正を行わないよう求める意見書に関する陳情」と「特定秘密保護法の廃止を求める意見書に関する陳情」、新宿区内弁護士の賛同署名を提出しました。

翌20日には、新宿区議会各会派に陳情への賛同を求める要請行動を行いました。

草の根から声をあげて政府の暴走を食い止めていきましょう!




【集団的自衛権行使を可能とする関係法令の改正を行わないよう求める意見書に関する陳情】

1 要旨
 新宿区において、地方自治法第99条に基づき、集団的自衛権の行使を可能とする自衛隊法等関係法令の改正を行わないよう求める意見書を国(内閣および関係行政庁)に提出してください。
2 理由
  昨年7月1日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認する旨憲法解釈を変更する閣議決定をしました。現在、かかる閣議決定に基づき、自衛隊法等関係法令の改定に向けた作業が進められており、菅官房長官は、いっせい地方選後の5月連休明けに安全保障一括法案を提出することを明言しています。
  そもそも、集団的自衛権の行使は、歴代政府のもとでも、憲法9条に違反するものであり許されないとされてきたものです。その集団的自衛権の行使を可能とする法整備をするということは、これまでの我が国のあり方を根本的に変えるものです。それを、十分な情報提供や説明をすることなく、国民的議論もないままに、国会の終盤で法案を一括提出して数の力で短期間のうちに成立させようなどというのは到底許されるものではありません。昨年の新宿区議会総務区民委員会において、閣議決定について自民党、公明党会派からも「国民に十分説明しなかったのは反省すべき」「説明が非常に不足していることは間違いない」という声が上がったことからも分かるように、少なくとも、国の方針の大転換にあたっては、国民的議論を保障するだけの十分な情報提供と時間をかけなければいけないというのは会派を超えて一致する点ではないでしょうか。
  しかし、政府は閣議決定後も、集団的自衛権の行使がなぜ今必要なのか、なぜ急いで法制化をしなければならないのかについて、何ら国民の納得のいく説明をしていません。その証拠に、昨年の閣議決定後、直近の各種世論調査でも、集団的自衛権行使容認に反対する意見が半数以上を占める状況に変わりはなく、集団的自衛権の法制化を求める国民世論はほとんど存在しません。一方で、「テロとの戦争」に自衛隊が参加して泥沼の紛争に巻き込まれていくおそれはますます高まっています。
  集団的自衛権が行使される事態になれば、地方自治体も戦争に動員されます。政府が民意に基づかずに法制化を拙速に進めようとしている今、歯止めをかけるのは地方自治体の責務です。とりわけ新宿区は、平和都市宣言をしている地方自治体として、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにするために全力を尽くすべきです。
  よって、新宿区議会におかれましては、地方自治法99条に基づき、集団的自衛権行使を可能とする関係法令の改定を行わないよう、その旨の意見書を国に提出されたく、陳情致します。

【特定秘密保護法の廃止を求める意見書に関する陳情】

1 要旨
 新宿区において、地方自治法第99条に基づき、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年十二月十三日法律第百八号)の廃止を求める意見書を国(内閣および関係行政庁)に提出してください。
2 理由
  2014年12月10日、日本国憲法の基本原則を破壊する特定秘密の保護に関する法律(秘密保護法)が施行されました。すでに警察庁や外務省、国家安全保障会議(日本版NSC)や防衛省などが、約370件もの情報を特定秘密に指定したと報じられ(2014年末時点)、さらに数十万件にまで増えると言われます。議事録すら公開されない情報保全諮問会議のあり方を含め、多くの国民に危惧が広がっています。
  秘密保護法は、防衛、外交、テロやスパイ活動防止を口実に、政府にとって都合の悪い情報を「秘密」と指定することを認めるものです。これをチェックする第三者機関はなく、何が「秘密」であるかも秘密です。秘密を漏らした者はもちろん、秘密を知ろうとした者をも厳罰の対象とするもので、国民の知る権利を奪い、報道や表現の自由を大きく制約することになります。
  国民がさまざまな情報にアプローチする機会を奪い、国民主権をないがしろにした上、日本版NSCの設置や集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定と一体となって、政府が国民に真実を知らせることなく、日本を戦争する国にしようとするものであり、日本国憲法の基本原則である平和主義を破壊するものにほかなりません。
秘密保護法は、法案発表後のパブリックコメントでも8割が反対の意見を寄せ、各種世論調査でも過半数の国民が反対し、多数の地方自治体で反対決議が挙げられました。日本弁護士連合会、各都道府県の全弁護士会も反対の意見を表明しています。
  ところが、政府はこうした反対世論を押し切って国会に法案を提出し、まともな国会審議もないまま採決が強行され法が成立させられました。法施行に向けた施行令や運用基準等の策定においても懸念が払しょくされることはなく、法律の成立及び施行後も、秘密保護法の廃止を求める声はますます大きくなっています。
  秘密保護法は、戦争への道を開くものであり、新宿区の平和都市としての在り方にも反します。秘密保護法を廃止し、その必要性やあり方を含め改めて国民的な議論を行うべきです。新宿区議会におかれましては、地方自治法第99条に基づき、秘密保護法の廃止を求める意見書を国に提出されたく、陳情致します。


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