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秘密保護法を施行させないために(新屋)

1月16日(木)参議院議員会館で行われた院内集会に参加しました。
弁護士の田中隆先生が「秘密保護法を施行させないためにはどうするか」という報告がされ、とても面白かったです。
 
 報告では秘密保護法の施行に反対し廃止を求めるたたかいとして大きく3つに分けています。
➀問題点の解明・暴露と廃止要求
   秘密保護法案が国会に提出されてから本会議で強行採決されるまで約40日間。短期間で反対の世論や運動の広がりをみせたのは成果でもあるが、秘密保護法の問題点や危険性はまだ浸透していない。改めて学習と宣伝、署名を広げていくこと。
 
  ②施行準備の監視と批判
   施行に向けて様々な動きがあるので、暴露と批判をし、廃止の世論を広げる。
   たとえば・・・
  *情報保全諮問会議(18条2項)
   第三者機関ではあるが、特定秘密の指定や適性評価の実施の際の基準などに意見を述べるだけ。
  
*指定・解除・適性評価の実施に関する統一的な運用を図るための基準(18条1項)
   総理が案を作成して閣議決定。上記会議の意見聴取。基準は公開(公開できることしか基準に盛り込まず)。
  
  *「第三者機関」的な機関(18条4項、附則9条など)
    内閣総理大臣を第三者機関としている前代未聞のもの。
特定秘密の指定や解除、適性評価の実施が基準に沿うように確保するために内閣総理大臣に資料の提出や説明要求の権限を与えているが、改善指示などにとどまる。

  などなど、基準の策定や第三者機関の迷走などを監視、批判、暴露をしていく。

   ③廃止要求と平和・人権・民主主義擁護のたたかい
    秘密保護法の投げかけた問題は広く深いので様々な切り口から運動を発展させる。
    ◎人権の問題・・・共謀罪や傍受拡大の阻止、情報公開、知る権利の拡大
   ◎民主主義の問題・・・民意を無視した強行採決への批判、民意が反映しない選挙制度への批判
  
   ◎憲法の問題・・・国家安全保障基本法など、戦争ができる国づくりの阻止、憲法改憲阻止。

特定秘密と知らなくても処罰されてしまうという危険な法律であることや、施行に向けての様々な動きも注目し、広げていくことができれば、秘密保護法の施行を廃止させることができるのではないかと思います。
 これから秘密保護法廃止法が提出される動きもあります。施行させないために廃止の世論を大きくしていきたいです。
                                      以上

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Author:東京法律事務所憲法9条の会

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