NO OSPREY 東京集会(山添)

1月27日、オスプレイ配備撤回を求めて安倍首相に直訴する「NO OSPREY 東京集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。仕事の兼ね合いもあって行けるかどうか・・・と思っていたのですが、行ってよかったです。



集会には、沖縄の41市町村代表が勢揃いし、オスプレイ配備を強行されたことへの怒りや、翌日予定される安倍首相への直訴行動に向けた決意が述べられました。入り口では沖縄タイムスの号外が配られていて、昨年9月9日の10万人集会を思い起こさせます。
沖縄タイムズ

印象深かったのは、その県民集会実行委員会共同代表である翁長雄志氏(那覇市長)の言葉。下記の沖縄タイムスにもありますが、基地が返還された地域の経済発展を数字を挙げて指摘したうえで、「沖縄県民は基地で飯を食っているわけではない。米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ」と述べていました。「いろいろ言っても、結局基地がないとやっていけないんでしょ。」という本土の人間の一方的な見方に、明確に反対の立場を示されていました。

沖縄タイムス

オスプレイは、県民の圧倒的な反対世論にもかかわらず、昨年10月に配備が強行され、いま、沖縄の空を我が物顔に飛び回っています。安全のための日米の合意も無視され、コンクリートをつり下げての飛行や夜間の無灯火飛行など、まさに「傍若無人」。そのうえ沖縄では、米兵犯罪も後を絶ちません。米軍の存在は、県民の脅威でしかなく県民を守るものではない――こういう沖縄の声に対して、問題を沖縄に押しつけているのが、歴代の政権であり、本土の人間ではないかと思います。

オスプレイ集会




建白書全文は以下のとおり。オスプレイの配備撤回と、普天間基地撤去・県内移設反対が二つにして一体の柱となる主張です。



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建白書(全文)



 内閣総理大臣 安倍晋三殿 2013年1月28日



 われわれは、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。



 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない10月1日、オスプレイを強行配備した。



 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6千件近くに上る。



 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。



 とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。



 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。



 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。



 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。



 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。



 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。



 安倍晋三内閣総理大臣殿。



 沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。



 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。



 1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。



 2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
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