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7・4 緊急院内集会&議員要請行動へ結集を!!

自由法曹団からの呼びかけを転記します。
野田政権・自民公明連合が民意を無視して暴走するなか、
選挙制度の抜本改正による民意の反映がますます求められています。

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6月18日民主党政権は、「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出し、6月26日には、全野党の反対にもかかわらず、政治倫理・公職選挙法改正特別委員会への法案付託を強行しました。
この法案は、衆議院の定数を現行の480議席(小選挙区300、比例代表180)から435議席(小選挙区295、比例代表40)へと、小選挙区を5、比例代表を40削減し、比例代表140のうち105議席を並立制、35議席を連用制にするという内容です。

これまでの間、衆議院では選挙制度改革をめぐる各党協議会が続けられ、その中で、小選挙区制の弊害を指摘する声が相次ぎ、民主党を除く全ての政党が抜本的な選挙制度改革を要求していました。また、多くの民主党議員を含む超党派の「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」(中選挙区制議連)が発足し、小選挙区制廃止と選挙制度の抜本的改革に向けての検討・模索が続けられていました。

 民主党は、こうした経過を無視して、法案の単独提出と委員会付託を強行しました。そのこと自体が議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。

このような情勢の下、自由法曹団を含む11団体(憲法会議、自由法曹団、新婦人、全商連、全労連、全学連、民医連、東京地評、民政、農民連、婦人民主クラブ)では、緊急に下記の院内集会を開催します。当日は、穀田恵二衆議院議員による国会情勢報告、田中隆団員による緊急意見書「比例定数は削減、小選挙区制は固定 民主党法案に反対する」の解説等を予定しています。

比例定数削減阻止、選挙制度改革問題は、今まさに新たなステージに突入したといえます。我々の運動により、民主党法案を撤回させ、小選挙区制廃止と真の選挙制度の抜本的改革を実現しなくてはなりません。
皆さま、周囲の方をお誘い合わせの上、ふるってご参加下さい。


 日 時     2012年7月4日(水)14:00~(集会)
                     14:40頃~(議員要請) 
 場 所    衆議院第1議員会館 第5会議室
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